海外FX口座を使うのは違法なのか？

なぜ海外FXは違法だと思われてしまうのか？

海外FX業者が違法だと思われてしまう理由は、

といった疑問を感じるからだと思います。

しかし、海外FXは違法ではなく、日本在住者が海外FXを利用しても問題はありません。

金融庁はインターネットを介して勧誘ならびにサービスの提供を行っている無登録の海外FX業者に対し「警告」を出していますが、「違法」とは言っていません。

海外FX業者に対しては「警告」しか出せないのです。

金融庁が海外FXを違法業者と言い切れない理由があるからです。

ことから、海外FXは違法ではありません。

具体的には、

ことから、金融庁は、無登録の海外FX業者に対して「警告」を出せますが、違法と言えないので、海外FX業者を利用しても問題はありません。

海外FX業者はごく数社を除いて日本の金融庁に業者登録していません。

なぜなのでしょうか？

FXとは証拠金取引であり、レバレッジを用いて少ない証拠金で大きな取引ができる＝資金効率が高いことは、FXのメリットの一つです。

上述のとおり、海外FX業者のサービスは海外から提供されているので、日本の金融庁で登録する必要がないだけでなく、

資金効率が高いハイレバレッジを提供するため「あえて登録しない」のです。

日本の金融庁に登録してしまうと、レバレッジ規制によりレバレッジ最大25倍に規制されている国内FX業者と同じになってしまい、資金効率の高いサービスの提供ができなくなるため「あえて」登録しないのです。

「証拠金取引のメリット」をトレーダーに提供し続けるために「あえて」金融庁に登録しないのです。

海外FX業者が金融庁に登録しない理由の詳細は、以下の記事をご覧ください。

海外FXを利用して利益が出たら、日本在住の方は、日本で税金を納める義務があり、海外在住の方は海外で税金を納める義務があります。

日本在住者が海外FXで得た利益は、雑所得として税金を計算し、確定申告する義務があります。

海外FXは違法ではないので、確定申告の際に「違法取引をしていますね」と咎められることは絶対にありません。

国税庁のタックスアンサーNo. 1521には、

「金融商品取引業者（第一種金融商品取引業＝金融庁に登録しているFX業者）以外との取引は、申告分離課税ではなく、総合課税の取扱いとなる」と書かれており、金融庁に登録していない海外FX業者で得た利益は総合課税として税金を納めれば問題はないのです。

国税庁のタックスアンサーNo. 1521はこちら

実際に、海外FX業者を利用したら確定申告する必要がありますか？と税務署に問い合わせたら「海外FX取引は総合課税の対象です」との回答を得たことがあります（金融庁に登録している国内FX業者を通して得た所得は「申告分離課税」の対象です）。

「海外FXで上げた利益は、雑所得として総合課税方式で確定申告してください」とアドバイスしており、海外FXで得た所得は「違法取引で得たものではない」のです。

ですから、海外FXで利益を上げたら、確定申告して税金を納めれば、全く問題ないのです。