海外FXが日本の金融ライセンスを取らない理由とは?

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海外FX 初心者講座

海外FXには、ハイレバレッジやゼロカットといった国内FXよりも有利な取引環境があることがわかっても、日本の金融庁が、未登録業者として海外FX業者に警告を発している情報などを目にすると、一抹の不安を感じるかもしれません。

しかし、海外FX業者が日本の金融ライセンスを取得していないということだけで、危険だ!と決め付けることは、良いことではありません。

海外FX業者が日本の金融ライセンスを取得しないのには、合法かつ合理的な理由があります。

にもかかわらず、

金融庁は、海外で金融ライセンスを取得している優良な海外FX業者であっても、金融庁に登録していない業者を「排除」しようとしています。

ここでは、海外FX業者が、

  • 日本の金融ライセンスを取得しなくても違法でない理由
  • 金融庁が排除したがる理由
  • 日本の金融ライセンスを取得しない方が、トレーダーにプラスとなる

などを解説していきます。

海外FX業者が日本の金融ライセンスを取得しなくても違法ではない

海外FX業者が、日本においてサービスを提供することが「違法か否か?」を考える時、海外のサービスが日本の法律の対象になるのか?を考える必要があります。

下記の例に当てはめると、海外FXが、日本において違法でないことがわかるはずです。

  • 多くの海外発のネットショッピングには、日本の法律である特定商取引法の記載はないにもかかわらず、日本在住者は「自由」に利用している
  • 日本人が海外旅行で泊まる海外のホテルは、日本の旅館業法の免許を取得してませんが、多くの日本人が海外のホテルを利用している
  • このようなサービス提供者が、違法行為を行っている、として警告や営業停止させられている前例はない

つまり、海外からサービスを提供している場合、その事業者は、その国の法律に従って営業していれば問題はなく、海外FX業者であれば、本拠や拠点を置いている国から金融ライセンスを取得していれば良いだけです。

海外FX業者は海外に本拠があり、トレードシステムのサーバーも海外に設置されており、トレーダーの資金も海外の取引口座で管理されているので、完全に海外のサービスであり、海外の金融ライセンスを保有していれば、上記のネットショッピングや海外のホテルのように、日本在住者向けにサービス提供しても違法ではないのです。

ですので、海外FX業者のサービスは日本の法律の対象ではなく、日本の金融ライセンスを取得しなくても全く問題はないのです。

当サイトが紹介している海外FX業者の全てが、以下の通り、海外の金融ライセンスを取得しています。

海外FX業者 金融ライセンス
XM(XMTrading) ・キプロス証券取引委員会(CySec)
・セーシェル金融庁(FSA)
・欧州10ヶ国で金融業者登録済み
TitanFX(タイタンFX) ・ニュージーランド証券投資委員会(NZFSP)
AXIORY(アキシオリー) ・ベリーズ国際金融サービス委員会(IFSC)
HotForex(ホットフォレックス) ・キプロス証券取引委員会(CySec)
・南アフリカ金融セクター行為監督機構(FSCA)
・モーリシャス金融サービス委員会(FSC)
LAND-FX(ランドFX) ・英国金融行為監督機構(FCA)
・ニュージーランド証券投資委員会(NZFSP)

日本の金融庁が海外FX業者を排除したがる理由

日本の金融庁のホームページでは、下記のように、無登録であるとして、海外FX業者 XMに対しても「警告」を発しています。

金融庁は「代表者等の氏名は不明」と言っていますが、XMは複数の金融ライセンスを保有し、欧州10ヶ国でも業者登録されており、海外の金融ライセンスを取得する際には必ず代表者等を公開しているはずなので、金融庁の言い分は「警告を発するための、一種の言い掛かり」のようなものです。

上述したとおり、日本の金融庁への登録義務がない海外FX業者に対して、なぜ、金融庁は「警告」を発しているのでしょうか?

金融庁は、「立場上、どうしても警告を発しておかなければならない」からなのです。

  • 金融庁は、自らが施行したレバレッジ規制によって、日本のトレーダーが国内FX業者から海外FX業者に流れてしまうことを怖れている
  • レバレッジ規制によって、日本のトレーダーが海外FX業者に流れてしまうと、国内FX業者からの反発が強まる懸念がある

といった、日本の金融庁主導で進められてきたレバレッジ規制によって、都合が悪くなることを避けるために海外FX業者に対して「警告」を発しているのです。

日本の金融庁に登録しない方が、海外FX業者とトレーダーにプラス

海外FX業者は日本の金融ライセンスを取得する法的義務がないだけでなく、あえて金融庁に登録しないのは、日本国内のレバレッジ規制の対象業者とならないためです。

海外FXの標準的なレバレッジは最大400倍~500倍なのですが、日本の金融庁に登録してしまうと、レバレッジ規制の対象業者となってしまい、ハイレバレッジによる資金効率の高い魅力的なサービスを提供できなくなるため、あえて日本において金融ライセンスを取得しないのです。

日本の金融庁に登録しないのが海外FX業者の常識

海外FX業者が日本の金融庁に登録し、日本国内で営業することは、難しいことではありません。

海外で金融ライセンスを取得している海外FX業者であれば、顧客保護や業務管理体制は構築されているので、金融庁に申請して金融庁で登録を行い、レバレッジ規制や金融先物取引業協会が定めるロスカットルールに従えば日本国内でも営業ができるからです。

海外FX業者は、レバレッジ規制の対象業者とならないために、あえて金融庁に登録していないだけです。資金効率が優れているハイレバレッジを提供し続けるために今後も日本で積極的に金融ライセンスをすることはまずないでしょう。

業者登録の有無でリスクを判断するなら、海外FX業者の方が安全

国内FX業者は、日本国内だけで営業しているので日本の金融庁だけに登録しています。
一方、グローバル展開しているXM(エックスエム)などは、キプロス証券取引委員会やFCA(英国金融行為監督機構)などの金融ライセンスを取得しており、XMは、欧州10ヶ国でも業者登録されています。

XMは欧州10ヶ国で金融業者登録している

金融庁は、業者登録されていない海外FX業者は危険であると言っていますが、業者登録の有無で信頼性や安全性を評価するならば、複数国で金融ライセンスを取得し業者登録を行っているXMなどの海外FX業者の方が安全である、と言っても過言ではないのです。

海外の金融ライセンスは「信頼の証」

当サイトが紹介している全ての海外FX業者は、金融ライセンスを取得しており、XM、HotForexやLAND-FXは厳格なキプロス証券取引委員会(CySec)や英国金融行為監督機構(FCA)などから複数のライセンスを取得しています。

海外FX業者が金融ライセンスを取得するためには、しっかりとした組織運営体制などを確立し、一定の要件を満たさなければなりません。

したがって、金融ライセンスを取得している海外FX業者は、金融庁で業者登録されている国内FX業者と同等に「信頼できる業者」として扱われるべきです。複数国で金融ライセンス取得、業者登録を行っているのであれば、国内FX業者以上に安心できると言えるでしょう。

世界的に見ればレバレッジ規制を導入している国は日本を含め少数であり、世界中のトレーダーを相手にしている海外FX業者が、優れた資金効率をもたらすハイレバレッジを放棄してまで日本の金融庁のライセンスを取得することはあり得ないと言えるのです。

日本の金融庁は日本でライセンス登録していない海外FX業者に対して「警告」を発していますが、海外でライセンスを取得している海外FX業者と国内外を問わずどこからも取得していないFX業者を同列に扱っていること自体がナンセンスだと考えるべきなのです。

  • 海外FX業者A: 海外で金融ライセンスを取得している
  • 日本国内FX業者B: 日本の金融庁に業者登録されていない

A社とB社のどちらかを選ぶとしたらどちらを選ぶでしょうか?当然ながらA社はB社よりも信用度が高く立派な業者であると考えるはずです。

海外の金融ライセンスの取得難易度

当サイトが推奨する5社もすべて各国の金融規制当局から金融ライセンスを取得しています。

  • XM、HotForex: キプロス証券取引委員会(CySEC)
  • TitanFX: ニュージーランド証券取引委員会(NZFSP)
  • AXIORY: ベリーズ国際金融サービス委員会(IFSC)
  • LAND-FX: 世界的に最も取得難易度が高いと言われているFCA(英国金融行為監督機構)

からライセンスを取得しています。

特にLAND-FXが取得しているイギリスのFCAライセンスは世界で最も取得難易度が高いといわれており、キプロス証券取引委員会(CySEC)は欧州のMiFID(金融商品市場指令)に準拠した金融規制を課しておりライセンスの取得難易度は高いです。

キプロス証券取引委員会のライセンス取得の難易度は高い

キプロス証券取引委員会(CySEC)から金融ライセンスを取得する際の難易度について解説しておきます。

  • キプロス証券取引委員会(CyCEC)は、世界の金融規制当局の中でも厳格な審査を行うことで知られています。
  • CySECの金融ライセンス申請できるのは、最低資本金200,000ユーロ(約2,600万円)以上である必要があります。
  • 金融ライセンス申請手続きが複雑であり多くの書類の提出が求められます。
  • 業務マニュアル、社内業務手順書、社外取引手順書、コンプライアンス手順書、金融業者としての適性テスト評価の詳細の提出、事業計画書等の提出が必要です。
  • これらの申請までの社内体制等の準備に時間と費用がかかることから、単独での申請は容易でなく、通常、専門家を雇うなどの外部費用もかかるのが一般的でありハードルが高いことで知られています。

XMは金融ライセンスに加え、欧州10ヶ国で金融業者登録しており(MiFID: 金融商品市場指令に準拠)、さらにセーシェル金融庁からも金融ライセンスを取得しています。

また、LAND-FXはFCAライセンスに加え欧州経済領域(EEA)30ヶ国にて投資サービスの提供を許可されており、ニュージーランド証券取引委員会(NZFSP)からも認可を取得しています。

このように日本の金融庁に登録されていなくても、海外において確実に金融ライセンスの取得と営業許認可を得ている海外FX業者は信用面で不安がないと言えます。

「信託保全」を導入している海外FX業者が安全

海外FXでは信託保全の導入は義務化されていませんが、FCA(英国金融行為監督機構)とキプロス証券取引委員会(CySEC)から金融ライセンスを取得している海外FX業者では信託保全が導入されています。また、大手銀行などの信託口座に分別管理して信託保全を行っている海外FX業者もあります。

CySECの金融ライセンスを取得している場合

キプロス証券取引委員会から金融ライセンスを取得している海外FX業者は、投資家補償基金(ICF)への加盟が義務付けられており、XMとHotForexでは、運用益を含むトレーダーの資産は、最大2万ユーロ(約250万円)まで信託保全されています。

FCAの金融ライセンスを取得しているLAND-FXの場合

英国金融行為監督機構から金融ライセンスを取得している海外FX業者 LAND-FXでは、運用益を含むトレーダーの資産は、FSCS(金融サービス補償機構)によって最大5万ポンド(約700万円)まで信託保全されています。

大手銀行の信託口座に信託保全している海外FX業者の場合

大手銀行の信託口座にトレーダーの資産を分別管理することで信託保全している海外FX業者もあります。TitanFXは、オーストラリア国内最大のナショナル・オーストラリア銀行の信託口座に信託保全しており、AXIORYはドイツ国内中堅スパーカス銀行に信託保全しているので、海外FXの中でも安全性が高い業者だと言えます。

海外FX業者 信託保全の内容
XM
XM_logo
信託保全(投資家補償基金に加盟)
顧客資金最大2万ユーロ=約250万円まで補償
HotForex
HotForex_logo
信託保全(投資家補償基金に加盟)
顧客資金最大2万ユーロ=約250万円まで補償
AXIORYAXIORY_logo_wp 資金全額を信託保全
(Sparkasse銀行の信託口座に分離管理)
LAND-FXAXIORY_logo_wp 信託保全(金融サービス補償機構(FSCS)による)
顧客資金最大5万ユーロ=約700万円まで補償
TitanFXTitanFX_logo_wp 資金全額を信託保全
(National Australia銀行の信託口座に分離管理)

海外FX口座開設とトレードを検討されている方は、金融ライセンスを保有し、信託保全も導入されている業者を選ぶようにしましょう。

 

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