国内FX口座のロスカット制度の危険性

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海外FX 初心者講座

ロスカットは損失の拡大を防ぐためですが100%防げず追証が発生しますが、海外FXではゼロカット(追証なしサービス)があり追証は発生しません

ロスカット制度だけでは追証を防げない

ロスカット制度とは、トレーダーの証拠金に対する評価損が一定レベル以上に達すると、自動的に反対売買を行い、損失の拡大を防ぐ制度のはずです。

しかし、国内FXでは、過去、スイスフランショックなど多くの大幅な相場変動の際にロスカットの発動が遅れたり、取引が停止したためにトレーダーの口座残高がマイナスになり「追証」が発生してきています。 

ここでは、ロスカット制度だけでは「追証」を防げないことを、わかりやすく解説します。

国内FXのロスカット制度は「自主規制ルール、法令ではない」

日本国内でのロスカット制度は、一般社団法人金融先物取引業協会が金融先物取引業務取扱規則で定めているものです。そして、金融先物取引業務取扱規則は「自主規制ルール」であり法令ではありません。

法令ではないため、ロスカット規則を遵守しなくても違法行為に当たらないことから、国内FX業者はロスカットの運用に関しては、規則違反を免責事項にしており、トレーダーを保護するよりも自分たち経営に有利に働かせようとする傾向があります。

相対取引を基本とする国内FXトレードにおいては、トレーダーが勝つとFX業者が負け、トレーダーが負けるとFX業者が勝つ関係にあるので、国内FX業者は自社が儲かるように、自主規制ルールにおいて、ロスカット規則違反に当たるようなことに関しても免責事項を設けているのです。

そのことを理解するためには、金融先物取引業務取扱規則で定められているロスカット制度の規定の内容を理解する必要があり、以下で解説します。

ロスカット規約では、不正操作や意図的なスリッページも許される

ロスカット制度に関する規則は、金融先物取引業務取扱規則第25条の3に関する細則(外国為替証拠金取引に係るロスカット取引関係)に、

「投資家の損失が、当該投資家が預託する証拠金の額を上回ることがないよう、会員(国内FX業者)が定めるべきロスカット取引の取扱いその他必要な事項を定め、投資家の保護、市場の公平性及び業務の適正化を図ることを目的とする」

と定められています。

「証拠金の額を上回ることがないよう」とあることから「ロスカット取引の規定を設けることで証拠金を上回る損失を発生させてはならない」はずですが、自主規制ルールとして運用しているため、下記の免責事項の内容を盾に、スリッページなどによってロスカットを遅らせたりして追証を発生させることが可能なのです。

免責条項を定められるロスカット規則の危険性

同細則で注意すべきは、「第4条 ロスカット取引が機能しなかった場合の対応」の第1項における

「電子情報処理組織の異常その他の理由によりロスカット取引の実行ができなかった場合における投資家への対応方針を定めるものとする」

と書かれていますが、

第2項では、「前項の対応方針は、会員(国内FX業者)の責に帰すことができない事由を除き、投資家の保護に資するよう定めるものとする」

とあり、FX会社の責に帰すことができない事由を『免責条項』として定める余地を与えているのです。

国内FX業者が定めている「免責条項」の例

国内FX各社のトレーダーに対する取引規定を読むと、以下のような『免責条項』が書かれています(各社表現は異なりますが内容は概ね同じです)。

「当社(国内FX業者)のコンピューター・システム、ソフトウェアの故障、誤作動等その他一切の取引に関係するコンピューターのハードウェア、ソフトウェア、システム及びオンラインの故障や誤作動により生じた投資家の損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとする」

と書かれており、国内FX業者のトレードシステムを通して発生したトレーダーの損害を免責しており、レートの不正配信やスリッページにより生じた損害から逃れられるようにしているのです。

なぜ国内大手FX業者はロスカットだけ?ゼロカットを導入しない理由をインタビューしてみた

海外FXでは、証拠金以上の損失をゼロに戻すゼロカットがあるおかげで、ロスカットが間に合わなくても追証は発生しませんが、なぜ、国内FX業者はゼロカットを導入せず、ロスカット制度だけを採用しているのか、理由を国内大手FX5社にインタビューしたことがあり、結果は以下の通りでした。

質問:なぜ御社(国内FX会社)はゼロカットを導入しないのか?

回答:

  • 1社は「ロスカット規約を定めているから」
  • 4社は「法令で定められているロスカット制度を順守する義務があるから」

という回答でした。

また、「免責事項」はロスカット本来の目的である投資家保護を損ねているのでないか?御社(国内FX業者)のシステムを通して損害が出た場合、一切責任を負わないという規定を設けている理由についても質問もしましたが、規則でそうなっているので...といった回答しか得ることができませんでした。

そのため、国内FX業者のロスカット制度は、投資家保護の目的よりも相対取引においてFX業者が儲けることを可能にするツールになっているのではないか、というのがインタビューで得た正直な感想でした。

裁判でも泣き寝入りを余儀なくされる

これまでも国内FX業者を相手取ったロスカット規約違反に対する裁判が行われています。

例えば、インターネットを通じた外国為替証拠金(FX)取引で、約定が遅れたことで損害を被ったとして、茨城県の男性が松井証券に約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁が約200万円の支払いを命じた判決がありました。

裁判によって損害賠償請求しても満額賠償されたケースはなく、多くの場合は、トレーダーが泣き寝入りしています。

海外FXではロスカット遅延で生じた追証をゼロカットするので安全

一方、海外FXでは、トレーダーとの約束事である「取引規約」において、ロスカット遅延などで生じた証拠金以上の損失をゼロカットして追証が発生させないことを約束しています。
海外FXでは、業者のシステムが原因となり配信遅延、スリッページや取引停止が生じた場合は業者がトレーダーの損失をカバーすることが約束されているのでゼロカットするので安全なのです。

海外FXと国内FXでのロスカット遅延に対する考え方の詳細は以下の記事を参考にしてください。

まとめ

  • 国内FX業者が順守している金融先物取引業務取扱規則はあくまで『自主規制ルール』でしかありません。
  • 国内FX業者はロスカット規約違反を行っても免責条項を設けてあり、自らの責任を回避しつつトレーダーに対して追証を不当請求できるのです。
  • 一方、海外FXでは、いかなる相場状況であっても、業者のシステムを通して生じてトレーダーの損失をゼロカットすることを取引規約で約束している

以上のことから、ゼロカット制度とNDD方式による注文処理を採用している海外FX口座で取引を行う方が安全で賢い選択だといえます。

 

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