FOMC議事要旨発表内容と当面のドル相場

米連邦準備理事会(FRB)は8日、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表。参加者は米経済について利上げ開始が正当化できる状態に近いと確認したが、世界経済の減速が米景気を回復軌道から逸脱させることはないことを確認するまでは利上げに踏み切るべきでないと判断していた。

FOMCは、低調な結果となった9月の米雇用統計が発表される前に開かれた。

同議事要旨によれば、大半の政策当局者は依然として年内の利上げに前向きであり、金融市場の動揺が米経済の先行き見通しを大きく変えるものではないとした。

また、FRB当局者らは、中国を中心とする景気鈍化が米国経済の足元を揺らす可能性を長時間にわたって議論。また、メンバーのうち数名がインフレ率の低下に懸念を示したことから、議事要旨は、委員会(FOMC)は「追加情報を待つのが賢明だと判断した」とした。

9月のFOMCは市場の大方の予想に反して利上げを見送り、政策金利をゼロ近傍に据え置いた。結果論的に言えば、10月以降の米国の主要経済指標は、特に、雇用統計と製造業景況指数などが低調であったことからすれば、「利上げに踏み切らなくて良かった」と市場関係者はそのように評価している。

ドル円は119円70銭近辺まで売られたが、その後株価の上昇と長期金利の上昇につられドルが買い戻された。120円辺りまで戻ったものの、依然として動意に乏しい展開が続いた。

議事録要旨が示した「追加情報を待つのが賢明」とするスタンスは、今後の米国の景気動向を見極めるまでは様子見ということであり、このことが、市場参加者の当面の投資スタンスに影響を与えることは間違えないであろう。

したがって、強材料が出てこない限りドル相場は鈍い動きが続くであろう。

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