11月18日発表 FOMC議事要旨 利上げ条件整う可能性が大きい

米連邦準備理事会(FRB)が18日に公開した10月27、28両日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、大半の参加者は利上げの条件が12月会合までに整う可能性があると考えていたことが分かった。ただ、米経済の長期的な見通しに下振れリスクが出てきたことも議題に上がった。

 

夏場から秋の初めの中国株急落で米国の金融市場も混乱したが、その後について「大半の」参加者が利上げに踏み切るための条件は「次回会合までに整う可能性がある」とした。

 

この時の声明では12月会合で利上げを検討すると、FRBにしては珍しく直接的な文言で言及した。

議事要旨によると、参加者の「数人」は利上げ期待感を必要以上に高めてしまうと懸念したが、FOMCのスタッフは利上げ時期の市場予想は来年まで後ずれしていることを挙げ、FRBが政策意図の市場への伝達で遅れを取った可能性があるとした。

10月会合の後の声明発表を受けて、市場が予想する利上げ時期は12月に戻った。

 

議事要旨は「米国の金融システムは世界的な市場の混乱を乗り切ったもようで、全体に及ぶようなストレスの兆候はない」と指摘。

「大半の参加者が海外の経済や金融の動向がもたらす下振れリスクは後退し、国内の経済や労働市場の見通しはほぼ均衡していると判断している」とした。

 

短期的な見通しとは別に、FOMCは10年ぶりの利上げに近づく中で米経済の潜在成長率についても議論。

 

目標として掲げる最大雇用や2%の物価上昇と一致する金利水準として、実質均衡金利を取り上げた。

これは多くのマクロ経済モデルの中核を成しており、現在の金利が「正常」水準からどれだけかい離しているかを判断する基準となる。

中銀がどれだけ景気刺激策を導入したかをみる材料にもなる。

 

FOMCのスタッフによる試算では、均衡実質金利は金融危機中にゼロを下回った可能性が大きく、その後はやや持ち直したものの「現在はゼロに近い」水準にあるとされた。

 

これは急激な金融引き締めを避けようとすれば、政策対応の余地は限られることを示す。

金利はゼロ近傍から大して上がらないかもしれない。

 

議事要旨によると、問題の深刻さを反映する形で「何人か」の参加者は、低金利が根付くようであれば他の景気刺激策を模索することが「賢明な」対応だとした。

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