10月米雇用鈍化 FRBは15万人の雇用で利上げ正当化

米10月の雇用統計の結果は年内の連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げの可能性を見極める上で大きなカギとなる。

米国の民間企業の雇用統計であるADP雇用統計の10月分の増加幅は前月比18.2万人と、9月の19万人から減少、また、9月分も20.0万人から19.0万人に下方修正された。

サービス業の伸びが弱まったほか、製造業の雇用は2010年1月以来の大幅な減少を記録した前月に続き減少。

同指数は先行指標の中でも、米労働省の発表する雇用統計と最も相関関係が強いとされる。

 

ドル高や海外の景気低迷の影響を受ける製造業の雇用も依然として冴えない状態であり、10月ISM製造業景況指数の雇用は再び50を下回り、4月以来のマイナスを示した。

 

米国経済の70%は消費で構成されているため、ISM非製造業景況指数の雇用項目は特に注目されている。

10月ISM非製造業景況指数の雇用は59.2と、58.3から上昇、2005年8月以降で2番目に強い結果となった。

 

9月以降の雇用関連統計を見るかぎりでは、雇用の伸びの鈍化が明らかになりつつあるが、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーは楽観的な見方を示しており、10月、11月の雇用統計で15万人ほどの雇用の増加が確認できれば、利上げを正当化することができると見ているようだ。

 

利上げの先送りを支持していたブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事は講演でさえも、「米国経済の見通しには勇気づけられる」「労働市場の改善は非常に堅調」と発言。

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は下院金融委員会証言で、労働市場に関し「たるみは年初以降、改善傾向にある」「雇用は上向き、賃金は上昇している」と楽観的。また、経済も、「現状で、順調に成長している」としたほか、「十分に強く、労働市場の改善やインフレの上昇を支援する」との判断。世界経済の弱さを国内経済の強さが補っていると指摘した。
従って、「FOMCは12月の利上げが適切となる可能性があると考えている」と述べたが、決定事項ではなく、指標次第だと加えた。市場では12月の利上げがFRBの基本シナリオに近づいてきているのではか、との見方も出てきている。

・ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事の発言

http://jp.wsj.com/articles/SB12055383950015144394104581335560138451124

・イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の発言関連

FRB議長「12月利上げあり得る」、極めて緩やかな引き締め想定

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