雇用統計受け12月米利上げ濃厚、既に景気過熱の懸念も10

米労働省が6日発表した10月の米雇用統計で雇用者数の堅調な伸びが確認されたことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げに踏み切る可能性が高まった。

FRBの政策当局者らは、借り入れコストの上昇がなければ経済が最終的に過熱すると懸念し始めている。

 

10月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は27万1000人増を記録し、2カ月間続いた低い伸びから一転、急増した。

失業率も、2008年4月以来7年半ぶりの水準となる5.0%に低下した。

 

FRB当局者が、失業率のこれ以上の低下は望まず、予想してもいないと明言するなか、11月雇用統計が大幅に悪化したり、金融市場が大荒れになるといった事態でもない限り、12月15─16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが決まるのはほぼ確実な情勢だ。

 

10月雇用統計を受けて、投資家の来月利上げ予想が高まった。

先物市場が織り込む利上げ確率は72%と、前日の58%から上昇した。

 

FRB、これ以上の失業率低下は望まず

エコノミストは雇用統計の発表前、10月と11月の雇用者増加幅が15万人を超えれば、12月利上げの条件が整うと指摘していた。

実際、10月の雇用者増加幅は過去2年の平均を大幅に上回り、FRB当局者の多くが失業率低下に必要と考えている水準より高かった。

またFRBの複数の調査で、他に悪材料がない限り、10万人程度の雇用者増が確保できれば利上げに十分、との結果が出ている。

FRB当局者は、雇用創出は鈍化する必要があるとの見方を示している。

直近の当局者の予想(中央値)は、失業率が4.9%を割り込めば、インフレ率は最終的に目標の2%を上抜けるというものだ。

 

イエレンFRB議長は4日、下院金融サービス委員会で証言し、8月と9月に雇用者の伸びが低かったにもかかわらず、経済は堅調と表明。

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は10月の段階で、記者団に対して「一定の鈍化が見られるのは想定通りというばかりではなく、健全な労働市場に必要なことだ」との認識を示していた。

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