米雇用統計好調 年内利上げ後押し

米労働省は4日に11月の雇用統計(速報値)を発表、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比21万1000人増(前月は29万8000人増)となった。失業率は5.0%で前月と同じだった。

今回の結果により雇用情勢の改善が改めて示され、米連邦準備制度理事会(FRB)が15、16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切る公算が高まった。

就業者数の増加数は、市場の事前予想(20万人増)を上回った。また、10月は速報値(27万1000人増)から2万7000人上方修正された。11月の失業率は市場予想と同じ5・0%だった。

FRBは利上げの条件として、さらなる雇用改善と物価上昇率の持ち直しを掲げてきたが、イエレン議長は3日の議会公聴会で「月20万人増ならば、雇用改善として合格」との見解を示していた。

インフレ率はFRBが目標とする2%を下回っているものの、雇用の改善が続けば賃金が上昇し、可処分所得増加により物価を押し上げるとの見通しをイエレン氏らFRB幹部は持っている。

11月の平均時給は前年同月比2.3%増、前月(2.5%増)より伸びが鈍ったものの、上昇傾向を堅持した。

雇用改善に加え、賃金上昇の兆しが示されたことで、FRBは2008年12月から事実上のゼロ金利政策を続けてきたが、次回のFOMCで利上げに踏み切る公算が高くなってきている。

雇用統計の結果を受け、4日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、利上げの可能性がさらに高くなってきているとの見方から、円安・ドル高の動きが強まり、一時1ドル=123円台前半で取引された。

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