米国雇用統計 予想下回りドル売り

昨日、米国の9月非農業部門雇用者数と失業率、8月製造業受注指数の発表があった。

雇用統計は、金融市場にとって月に一度のビッグイベントと言われるほど注目度及び市場への影響度が大きいものであり、この発表内容とその後の流れ次第では一気に金融市場の流れが一変するもので、昨日はまさにそのようなパターンにはまった形である。

具体的には、9月非農業部門雇用者数が+14.2万人と市場予想の+20.1万人を大きく下回った。

9月失業率も前月と変化はなく5.1%、8月製造業受注指数も-1.7%とマイナスに転じ、為替市場でマイナスに受け止められた結果、ドル円は一時118.68まで下押し、9月7日の安値118.66に接近、ユーロや円といった安全逃避通貨はこの日上昇した。

為替相場への影響力が大きい主要な株式市場及び米国の長期金利も注目されたが、弱い米雇用統計の結果を受けてダウ平均が200ドル超下落し、米10年債利回りは1.91%台まで低下基調を見せた。

特に米国債券利回り低下によって、市場では米金融当局による年内の利上げ観測が後退した模様だ。

昨日の為替相場を総評すれば、まさにファンダメンタルズにより相場が動いた日であり、雇用統計という一大イベントが絡む場合は為替レートが変動しやすいことを示した日であったといえる。

来週5日にも大型経済指標である米国9月ISM非製造業景況指数(総合)発表が控えており、今後も為替相場への影響力が大きい主要な株式市場及び米国の長期金利と共に注目しながら相場の流れを見極めたい。

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