米国第3・四半期GDP 2.1%増は、12月利上げを後押しか

米商務省が24日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値は、年率換算で前期比2.1%増で市場予想と一致、速報値の1.5%増から上方修正されました。速報値段階でGDPの押し下げ要因となった企業の在庫調整が当初の予想ほどは大きくなかったことがこの結果に繋がりました。

一方で、機器の設備投資が上方修正されたことで全体水準が押し上げられました。小幅に下方修正されましたが、個人消費も勢いが良く、米経済の底堅さを示した形となり、米連邦準備理事会(FRB)が来月利上げを決める上で好材料となりそうです。

現状では、在庫の数字が不安定なことを除けばGDP改定値は良い結果であり、重要なのは国内需要が依然として底堅くFRBが次の動きを模索する中、利上げを後押しする好材料となるでしょう。

支出面に着目するGDPに対し、所得面から経済活動を把握する国内総所得(GDI)は2.2%増となりました。

第3・四半期にGDPがまずまずの伸びを示したことで、下半期の成長率は少なくとも2%に届く見込みで、潜在成長率とほぼ一致する見込みです。10月の雇用の伸びや国内需要は底堅く、FRBは12月15─16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切るとの見方が優勢です。

GDP改定値では、在庫投資が902億ドルと速報値の568億ドルから上方修正され、その結果、GDPへの寄与度はマイナス1.44ポイントからマイナス0.59ポイントになりました。ただ、第3・四半期の在庫投資の上方修正は第4・四半期の企業活動が鈍化する可能性を示唆するものになるかもしれません。

経済活動の3分の2以上を占める個人消費支出は3.0%増と、速報値の3.2%増から下方修正され、コミュニケーションサービスや公益事業への支出が下方修正されました。

貿易と在庫、政府支出を除いた国内民間需要は3.1%増。速報値の3.2%増からから下方修正されましたが依然として底堅い状況といえます。

個人消費は第4・四半期に入って弱含んだ兆候があるものの、雇用市場の引き締まりや、住宅価格の上昇に伴う個人資産の増加、物価上昇率の低さが引き続き消費を下支えすると期待されます。

ドル高や世界需要の減退で低迷している輸出は0.9%増と速報値の1.9%増から下方修正され、輸入が輸出をやや上回っており、外需寄与度はマイナス0.22ポイントでした。速報値では外需の影響はほぼ中立とされていました。

原油安に伴うエネルギー企業による投資削減が依然GDPの重しになっていて、石油探索、立坑・油井への投資は47.1%減と、速報値の46.9%減からマイナス幅が拡大しました。

住宅以外のインフラ投資も7.1%減と、速報値の4.0%減から下方修正されました。一方、企業による機器の設備投資は9.5%増と、速報値の5.3%増から上方修正されました。

企業の税引き後利益は1.6%減と、第2・四半期の2.6%増からマイナスへ転じ、ドル高や原油安が重しになっており、前年比では8.1%減と2008年第4・四半期以来の大幅なマイナスになっています。

海外FX トレーダーの皆様、米経済が4〜6月期の3・9%増から、夏場にかけ減速しつつも、底堅く推移したことを示しており、米連邦準備制度理事会(FRB)が目指す12月の利上げを後押ししそうですね。

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