中国第 3四半期GDP 発表と為替相場

昨日の中国国家統計局が発表した第 3半期国内総生産(GDP)伸び率は前年比 6.9%、第2 四半期の 7%から鈍化。前年比伸び率6.9%は、6.2%であった2009年第1四半期以来の低水準となった。今回の押し下げは、不動産と輸出の低迷に起因していると見られている。
 
昨日の為替相場は、世界規模2位の中国経済の鈍化が印象付けられ、同1位の米国経済の強さが相対的に意識されたことから、発表と同時にドル円相場は一気に40銭ドル高に、その後すぐに戻りが入り落ち着いたが、中国の経済指標の発表が米ドル円相場に瞬間風速的にではあったがインパクトを与えた。
 
今後の中国経済に対する見方だが、アナリストたちは、中国経済が今後急激に悪化することはなく、徐々に成長ペースが鈍化すると予測しているようだ。いずれにしても、一段の冷え込みを回避するために追加刺激策を講じるよう当局への圧力が強まり、段階的な金融・財政措置の導入が行われると予想している。
 
中国当局は難しい舵取りを迫られそうだ。輸出力を回復させるには一段の人民元の切り下げが必要となるだろうが、切り下げた場合、中国民間企業も含め全体が保有する巨額の外貨建て債務が膨れ上がるデフォルトリスクの可能性もあり厳しい判断が求められるだろう。
 
昨日米財務省が半期に一度の為替報告書を公表したが、中国の人民元は依然として過小評価されており「適正な中期的価格」を依然下回っているため、経済のリバランスを図る上で一段の人民元高は不可欠だとし、人民元の適正化を中国政府に求めた。
 
中国が独自の経済政策に固執しながら自国の面子を守ることと米国の要求の板挟み状態にあることが露わになり、中国当局の舵取りが重くなる可能性もあると考えるアナリストもいるようだ。
 
こうした中国の現状から推察すれば、すぐさま当局が金融措置などを講じる可能性は低く、今後の為替相場を予想する際、特にドル相場においては、中国のファンダメンタルズ指標が今回米ドルを上昇させたように相応のインパクトを与えていく可能性が高いと考えても良いであろう。
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