パリ同時テロ後の市場動向、影響は一時的か

リスクオフで株安・円高   急激な変動は回避

13日の夜に発生したパリの同時テロ後、初の取引 となる週明けのアジア・環太平洋市場では、リスクを 回避する動きが強まり、おおむね株安、円高の展開とな りました。

日経平均株価は、朝方は前日比340円 を超す下げとなりましたが、その後徐々に値を戻し前日比 203.22円安の19,393.69円でした。

為替市場では、日本時間の16時時点で、米ドル円が122円 台半ば、ユーロ円が131円台前半といずれも前日比円高の方向となっています。

ただし、いずれの 市場でも急激な動きは今のところ見られません。

単発なら影響は一時的   今後の動向注視する必要も

市場では、2004年のマドリードや2005年のロンド ンでのテロ事件と今回とを比較するケースが多いようですが、それらの経験則からは、今回の事例も単発に とどまるのであれば、経済や市場への影響は限定的 となる見込みです。

ただし今回は、今年1月のパリの出版社を狙ったテ ロの後の再発が防止できなかったことを露呈したもの で、規模も拡大したことから、治安を不安視する向きもあります。

観光や企業活動に影響が出ることも 懸念され、今後の動向を注視する必要があります。

ECBの追加緩和、難民政策、資源価格への影響が注目点

経済への影響は限定的になる見込みとはいえ、渡航者が減るなどのマイナスの影響は避けられません。

欧州中央銀行(ECB)の追加緩和期待が高まる なか、この可能性が高まったとの見方が強まっています。

また、欧州への難民の問題にも微妙な影響があるかもしれません。難民への寛容過ぎる政策が世論の反発を 強め、政治の不安定材料となることも予想されます。

原油価格はいまのところ落ち着いていますが、地政学リスクで原油価格が上昇する場合の物価や金融政策への影響も注視する必要があると言えます。

海外FXトレーダーの皆様、今回のテロ事件の元凶であるイスラム国に対する各国の対応が、特に武力行使が行われるのかどうかなどが気にかかります。

武力行使する国が出てきた場合、例えば、米国が武力行使を開始すればドル安になり、同時に円高が進行する可能性があります。

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