【週間為替展望】 イエレンFRB議長発言がカギ

今週(2/8~2/12)の重要経済指標など

2/10(水) & 11(木)

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長、議会証言 発言

2/12(金)

・10-12月期国内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)(前期比)
・10-12月期四半期域内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)(前期比)
米・1月小売売上高(前月比)、米・小売売上高(除自動車)(前月比)

今週の為替相場ではイエレンFRB議長の発言と米・1月小売売上高の結果が大きく注目されるだろう。
2月に入ってからフィッシャーFRB副議長が「年内の4回の利上げは検討されている選択しの一つだが、予め決まっているわけではない」と発言、またNY連銀ダドリー総裁も「金融情勢が昨年12月よりも逼迫しており、こうした状況が3月会合まで継続するようならば、金融政策決定を行う上で考慮する必要がある」と利上げテンポを緩める可能性を示唆しており、イエレンFRB議長の発言が注目される。

FRBは労働市場や物価目標に合理的確信をもって約9年ぶりに利上げに踏み切っており、利上げ後約2ヶ月で米国経済の脆弱性を議会で証言したり市場の信認を低下させるような発言は避けると思われる。

市場参加者としては3月のFOMCでの利上げ見送りの可能性の強弱をイエレン議長の発言からから読み取ろうとするだろう。
いずれにしても、3月の利上げ見送りの観測が強まるような発言がなされればドル安、3月利上げの可能性を残すような発言であればドル高に振れる可能性はある。

最近の雇用統計では、12月の賃金は前年比で2.5%増加、前月の2.3%から伸びが拡大、1月の賃金も前月比で0.5%伸びており、雇用拡大と賃金の伸びが好感されていることもあって、米・1月小売売上高は前月比若干の改善が予想されている。

本日2月8日に日銀が発表した「金融政策決定会合における主な意見(2016 年 1 月 28、29 日開催分)」において、「金融緩和度合から見て追加緩和を正当化する理由はなく、現状維持が適当である」という意見も出ていたことが判明し、日銀の今後の追加緩和へのスタンスが弱まる可能性も否定できないかもしれない。
もしそのような憶測が出てくれば、今週のドル円相場は、仮に米国の3月利上げが遠のくことがあっても、原油相場の上昇等が入らなければ、日米金利差が拡大しにくくなるとの観測から大きなトレンドが出にくくなる可能性もあるだろう。

参考資料: 金融政策決定会合における主な意見(2016 年 1 月 28、29 日開催分

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